窮すれば通ず

行き詰まってどうにもならないところまで来てみると、ひょんな切っ掛けで、案外打開の道が見付かるものだ。

生前贈与の非課税による相続税対策

生前贈与はいろいろなシーンで行われていると思います。
その中でも教育資金に限ったものに関しては期間限定ではありますけど、非課税でかなり多くの金額を贈与することができます。

これは30歳未満の子ども、または孫を対象として行われる生前贈与に関しては1500万円までの金額が非課税になります。
1500万円という、かなり大きな金額ですので、相続税対策としても有効です。

これは教育資金一括贈与の非課税制度と呼ばれていますが、これは意外と知らない人が多いと思います。
しかし、教育資金という漠然としたくくりになっているため、範囲が分かりづらいということがあると思います。

例えば、塾とかに通うときにかかる費用は、ここでいう教育資金に含まれるのか?というと、含まれないという考え方になるでしょう。
また、贈与した金額については、もし余った場合にはその余った分については課税されることになるので注意をしてください。

そして、最初に期間限定ということを言いましたが、この制度は平成31年度の年度末までとなっているため、相続税対策としては、未来永劫使えるわけではありません。

そういった細かい部分については自分で勉強して調べていかないと勘違いをするかもしれないので、ちょっと手間もかかるかと思いますけど、知っておくと得する情報なのではないか?と思います。

参考:相続税 非課税

非課税110万円による相続税対策

相続税対策となるのは、遺産を譲り渡す側の人が生きている間に、遺産を譲り受ける側に対して行うことです。
いわゆる生前贈与ですが、この生前贈与には一般的に贈与税がかかります。
相続税にも控除枠は存在しますが、贈与税は年間110万以下であれば非課税の対象となります。

このため 相続が今後発生すると思われる人は、まず非課税の110万円を、財産を譲り受けるに人対して実施することで節税対策になります。
またそれぞれの人別に110万円が非課税ですので、血縁者が多い場合はすぐに財産移転が可能です。

贈与税を使った節税法には注意点があります。
それは、毎年110万贈与するというような贈与の仕方は、計画的で意図的な税金逃れと考えられ、国税局に、贈与した財産が相続財産に加算される場合もあります。

このため非課税の110万よりも少し超えた111万程度で贈与を行い、控除金額を超えた一万円分に対して課税されるような対策をとります。
贈与税を既に支払っているため、相続財産に加算されないという手法が、国税局には有効だと言われています。
(2018年時点)

注意点としては、国税局職員による抜き打ちのテストである可能性が多いため、計画的に実施していると判断され、税金を多く実施課税されることもあり、注意が必要です。

相続税対策は、計画的に思われないような贈与額にする。
また、毎年同じ時期に贈与しないなどの方法が考えられます。

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